2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
続きまして、その中でですけれども、一回ＧｏＴｏが終わって、これからまたリスタートをしていくわけなんですけれども、やはり、それは使いやすさというものをみんな求めますから、それじゃ、どういうのが使いやすいかといえば、それはネットで取るのが一番使いやすいということですので、やはりＯＴＡ、いわゆるオンライン・トラベル・エージェント、具体的に言えば、楽天とかじゃらんとか、そういうところですけれども、やはり非常
続きまして、その中でですけれども、一回ＧｏＴｏが終わって、これからまたリスタートをしていくわけなんですけれども、やはり、それは使いやすさというものをみんな求めますから、それじゃ、どういうのが使いやすいかといえば、それはネットで取るのが一番使いやすいということですので、やはりＯＴＡ、いわゆるオンライン・トラベル・エージェント、具体的に言えば、楽天とかじゃらんとか、そういうところですけれども、やはり非常
今先生の御指摘にありましたように、社会のデジタル化が進展する中、ＯＴＡの利用者が増加するということもございます。ＯＴＡの在り方に関しましては、我々も様々な御意見や御指摘があることを承知しておりますので、観光庁といたしまして、今後とも、ＯＴＡをめぐる状況については十分注視してまいりたいと思っております。
今回の措置に伴いますキャンセル、それに関しましての措置でございますが、これにつきましては、御指摘のオンライン旅行会社、ＯＴＡなどを含む旅行会社が過大に取り分を取るようなことのないよう、適切なルールを設定するべく検討しているところでございます。
特に予約サイトでは、ＯＴＡの場合は、ＯＴＡがそれをみんなもらっちゃったら意味がないわけで、ちゃんとそれをどうやって分配するのかは基準を決めてもらわないと、お任せしますではいきません。それを明確にお答えください。
○高橋（千）委員 一昨日のリモートの視察の中でも、本当にＧｏＴｏで助かっている、進めてほしいとおっしゃっていた城崎温泉の旅館組合の芹沢会長が最後におっしゃったことは、やはり、そうはいっても、オンラインについていけない施設があったりとか、直販システムのステイナビという予約サイトがございますけれども、申請を手伝って説明したんだけれども、難しくてとうとう心が折れてしまって、結局手数料を払って普通のＯＴＡに
これ見ましたら、趣旨には、国が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーンは主に旅行会社やインターネットの宿泊予約サイト（ＯＴＡ）を通じて宿泊、旅行代金の割引を受ける仕組みのため、これらを利用していない宿泊施設のうち、特に小規模な施設はキャンペーンによるメリットが及ばないことが想定されますというふうにされているんですね。
まとめて、大臣、大変済みませんが、あと、事業者に対する予算配分については、ＧｏＴｏトラベルの申込みは、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡに偏っております。
○蒲生政府参考人 ＯＴＡも含めまして、大手もそうなんですけれども、中小も含めて、それぞれの事業者様におきます今の売上げ、そういったものについて、今後の販売計画、そういったものを踏まえた上で、そういったものについて支障が生じないような形での対応というものをとっていきたいということで、そういった方針で臨んでいるところでございます。
○井上（英）委員 ＯＴＡの予算が再度足りなくなった場合というのは、再度追加配分は、これは大臣に聞いた方がいいのかな。はい、長官。
加えて、その中で、事業者についても、実は多くのＯＴＡ、一休とかじゃらんとかというのは前の日までキャンセル料を取らないし、直接の旅館、ホテルへの予約も実質的には取られていない。
それを踏まえて、一定の条件をクリアすることでビジネス客の利用制限や宿泊日数の制限が撤廃されるとのこと、特に、旅行代理店、ＯＴＡだけではなく、直接宿泊施設のサイトから申し込んでも補助の対象になると聞いておるところでございます。大変すばらしい施策だと思っております。
○田端政府参考人 まず、北海道ふっこう割の効果が小規模宿泊施設、零細業者に少ないという御指摘についてでございますが、ふっこう割の商品を販売いたします旅行会社や、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡの各社は、大規模なホテル、旅館からペンションに至るまで、相当数の施設との契約があります。
一方、オンライン旅行業者、いわゆるＯＴＡにつきましては、契約に関するトラブルを防止するため、オンライン旅行取引の表示等に関するガイドラインというものにおきまして、ＯＴＡ等に関する代表者氏名等の基本情報や旅行業登録の有無、問合せ先に関する事項、契約条件に関する事項を表示するよう要請をいたしております。
○石井国務大臣 我が国に営業所を持たない海外ＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェントを利用される旅行者につきましては、旅行業法の適用がなく、当該事業者との間にトラブルが発生した際に十分な対応がなされないおそれがございます。
○松原委員 次に、海外ＯＴＡに関する質問をいたします。 昨今の電子商取引のグローバルな普及、進展に伴い、多くの業種、業態で消費者の選択肢の増加や利便性向上といった前向きな変化とともに、既存の制度、ルールでは対応できない新しい業種形態が生まれ、取引環境の変化や国の富の流出が懸念されております。 観光は、成長戦略や地方創生の柱として、我が国の基幹産業への成長が望まれております。
○石井国務大臣 旅行業法における罰則を海外ＯＴＡ等の外国法人に対して適用することは、実質的に困難でございます。 我が国の旅行業法制を遵守し、必要な義務を果たして事業を行っている国内旅行業者は、海外ＯＴＡと比べますと、旅行業に関する幅広い知識を有する専門家の選任など、旅行者の安全性が図られており、信頼される仕組みが確立されていると考えております。
普通、何かテクノロジー・アセスメントといいますと、技術評価といって、物になるかとか製品になるかとか、何か直接の応用だけのような考え、イメージがあるんですけれども、あくまでこのＯＴＡというのは立法活動に必要な情報の編集、提供でございますので、それぞれ議員が主としてこの事務局長に、こういう問題で調べてくれと言って、技術の評価と、アメリカの場合はいろんな宗派がありますので、各宗派との価値観のすり合わせと、
アメリカでは今もう議会にオフィス・オブ・テクノロジー・アセスメント、ＯＴＡというのがあります。日本は、当時検討しながら、結局技術者、企業の開発意欲を阻害するという名のもとにこれは法制化されなくて、いわゆる大規模公共事業によるアセスが昨年通ったという経緯があります。
アメリカでも、ＯＴＡというのは御存じだと思いますが、最近になってどうもＯＴＡは金がかかり過ぎるというんでやめちゃったみたいなんですが、技術評価局、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントがあってこれをやっている。確かにこういう評価というのは非常に重要だと私は思うんです。ですから、ぜひこれを進めていただきたい。
ぜひ議会の方でも、ＯＴＡはそういう形になりましたけれども、日本の方はそれを一つの他山の石としてさらに頑張りたいと思います。 では、お時間にもなってまいりましたけれども、大変駆け足で恐縮なんですけれども、以上の三点を踏まえまして、長官、科学技術振興に資する行政形態でございますが、どのようなものが今後望ましいとお考えになっているか、最後に御所見を伺って私の質疑を終えたいと思います。
まず、今おっしゃいましたアメリカのＯＴＡの件でございますけれども、一九九五年に廃止されております。 このＯＴＡは、米国議会の機関としまして議会の求めに応じまして技術利用の結果を、いい面悪い面、いろんな面を評価しまして、その効果とか影響を分析して、それで議会に対しまして報告をするということでつくられたわけでございます。いわゆる技術評価をするべき、そういうことで設置された機関でございます。
実際、私自身もこの会のメンバーになってその計画に携わらせていただいておったんですけれども、この科学技術と政策の会がひな型にしていた議会の中に置かれるべき技術評価委員会、これはアメリカのＯＴＡでございました。
引き続きまして、ＯＴＡの問題を一言御質問申し上げようと思っていたのですが、ちょっと時間の関係で質問する時間がないようですので省かせていただいて、次に、科学技術研究と国際社会の間のインターフェース問題ということで二点の質問をさせていただきたいと思います。
アメリカの例は、委員御承知でございますが、ＯＴＡという評価機関がございました。日本でもそれを設けろという議論もございますが、これは政府の所管ではなくて国会の御議論であろうと思っております。
そこで、私どもは、そこに一つの、アメリカでもやっておりますＯＴＡ、すなわち技術事前評価制度というものを取り入れて、ある科学技術があることに応用される、その時点において、将来を見込んで、将来のことをずっと考えて事前評価をしていく、そして、しっかりとした責任の上においてその科学技術を進めていくという体制をつくっていかなければならぬ。とにかく、事前に評価するということ。
また、今申しましたように、行政の縦割りが是正されるようなものが私ども国会議員の目から見て見えないという現状であるならば、少なくとも、国権の最高機関であるこの国会の中に総合的に研究や投資の重要性について監視をしたりあるいは見直しをしたりする、例えば、私も随分外国のあれを調べましたけれども、アメリカのＯＴＡ、技術評価局のようなテクノロジーアセスメントというものを設置すべきで、そして、この基本法に対して行政
それから、連続してちょっと申し上げますが、先ほどのＯＴＡ、評価の問題であります。評価の方法、特に私は事前の評価ということが必要だろうと思っておりますが、そういうことを評価するに当たっても、本当は、その評価する人が、人間が、能力ある人が必要でありますから、科学技術基本法がしっかりと制定されて、そしてそこで人づくりができなければ、評価なんて幾らやったって無理な話であります。
この国会の中にＯＴＡのような組織を設立するという問題につきましては、このような仕組みとの関連等も、よく考え方を整理した上で検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
アメリカなどでは、ＯＴＡですか、立法府の評価のための判断材料もたくさん上がってくる、それで評価をしている。こういったシステムがどうしても必要だと思うわけです。特に今回は議員の皆さんの超党派による議員立法なわけですから、提出者の方々にそのことについての御認識をお伺いしたいと思います。
確かに研究の世界はもうほとんどインターナショナルの世界でして、みんな、日本の第一線の研究者たちも、ドイツの学者がどこまで進んだか、あるいはアメリカの学者が今何をねらっているのか、常に世界をにらみながら進んでいくというのが実際の研究の現場の感覚だと思いますけれども、やはりこれからは研究の評価、日本にはアメリカのＯＴＡに該当するような技術評価なり研究評価をきちっと行う部局がないというのがちょっとこれからの